コアコンシェル

新規パートナー登録申請

パートナー登録申請には、下記使用許諾契約書をお読み頂き、同意頂く必要があります。

コアコンスマホ・タブレット教室プログラム使用許諾契約書

契約者(以下「甲」という。)は、株式会社コアコンシェル(以下「乙」という。)が提供する「コアコンスマホ・タブレット教室プログラム」(以下「本サービス」という。)の利用について、以下のとおり同意するものとします。また、本契約の効力は甲が乙所定の申込み方法により本サービスを申込み、乙が承諾したときに発生します。 第1条(利用契約の成立等) 1. 乙は、甲から利用申込書の提出を受付け、乙が承諾したときに本契約が成立します。 2. 乙は、甲より契約事項の変更等の要請がないかぎり、利用契約を自動更新するものとします。 3. 本サービスを利用できる者(似下「利用者」という。)は、甲である法人又は団体の社員その他の構成員及び甲が認めた者に限るものとする。 第2条(申込の拒否) 乙は、次の各項のいずれかに該当すると判断したとき、本サービスの利用申込みに対し、却下できるものとする。 1. 申込みの必要事項が記入されていない、又は虚偽の事実が記入されていると認められるとき。 2. 乙の業務上及び技術上の理由により、本サービスが提供できないと判断したとき。 3. 甲が契約上の債務を怠る恐れがあるとき。 4. 甲が本サービスを提供する上で、乙がふさわしくないと判断したとき。 5. その他乙が利用申込みを適当でないと認められるとき。 第3条(本サービスの内容及び利用料金) 1. 本サービスは、日本国内でのみ利用可能とし、海外での利用及び海外からのアクセスはできないものとする。 2. 本サービスの内容は、乙のホームページ及び乙の本システム専用ホームページ(以下「本サイト」という。)に記載することとする。利用料金については、本サイトに記載し、定めた額とします。 3. 乙は、本サービスの内容及び利用料金を1ケ月前までに本サイトに記載して公開、または、メール通知することにより、利用者の承諾なしに変更できるものとします。 第4条(本サービスの提供に関する保証) 1. 本サービスの提供時間は、1日24時間年中無休とします。 ただし、乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの一部又は全部を必要な期間停止することができるものとする。 ① システムの点検 この場合、緊急時を除いてメール及び本サイトヘの掲載をするものとします。 ② 本サービスを提供する為のシステムに障害が発生したとき ③ 乙が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき ④ 第三者の故意又は過失による不具合に対策を講じる必要があるとき ⑤ 第一種電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になったとき ⑥ 乙の契約するレンタルサーバー管理会社のメンテナンスが必要になったとき 2. 乙は、前項に規定する事由に基づく本サービスの停止によって生じた甲、利用者及び第三者の損害につき一切の責任を負わないものとします, 第5条(ユーザーID、パスワードの管理) 1. 甲は、本サービスを利用するために乙が発行するユーザーID及びパスワードを適性に管理する責任を負うものとします。甲が正当に権限を与えた利用者に利用させる以外、ユーザーID及びパスワードを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更及び売買等を行ってはならないものとします。 2. ユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、甲、利用者又は第三者に発生した損害については、乙は、何ら責任を負わないものとします。 3. 乙の契約しているレンタルサーバー管理会社にあるサーバー以外に個人情報保持をしないものとする。 第6条(支払、受講券の有効期限及び支払方法) 1. 甲は、本サービスの受講券を販売するにあたって、受講券を一旦乙より購入する必要があるため、その代金を乙の指定する銀行口座に振込むものとします。その受講券については、甲の生徒に販売した時点で受講券をアクティベイト(有効化)されるため、有効化してから6か月以内にすべてを消化しなければ、受講券が失効する旨を明確に説明し、明確に理解させるものとします。 2. 乙は、甲からの入金が確認できた段階で、受講券を販売可能な状態にするものとします。入金が確認できない場合には、甲は受講券を販売できないものとします。 第7条(禁止事項及び利用の停止) 1. 甲及び利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号のいずれかに該当する事項(以下「禁止事項」という。)を行ってはならないものとします。 乙は、甲又は利用者が禁止事項を行ったことを発見したときには、甲に事前に通告及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。なお、乙は、甲又は利用者が行った禁止事項により損害を被ったときは、甲に賠償を求めることができるものとします。 ① 第5条に規定する違反行為 ② 日本の法律に反する違法行為 ③ 第三者に損失又は損害を与える行為 ④ 人権を侵害する行為又はその恐れのある行為 ⑤ 公序良俗に反する行為又はその恐れのある行為 ⑥ 犯罪的行為及び犯罪的行為に結びつく行為又はその恐れのある行為 ⑦ 本サービスの運営を妨げる行為又はその恐れのある行為 ⑧ コンピュータウイルス等有害プログラムを本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用又は提供する行為 ⑨ 本サービスの利用で知り得た乙及び第三者の営業秘密を漏洩する行為 ⑩ 乙が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為 ⑪ 事実に反する情報を提供する行為 ⑫ 第三者及び乙の著作権、その他の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為 ⑬ 本契約に違反する行為 ⑭ その他乙が甲又は利用者として不適切と判断する行為 2. 甲又は利用者が前項に規定する禁止行為を行ったとき、その行為に関わる責任は甲又は利用者が負うものとし、乙は一切の責任を負いません。 第8条(個人情報保護) 1.個人情報を取り扱う際の基本的事項 乙は、業務に関して個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。 2.秘密の保持 乙は、個人情報の内容をみだりに他人に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とします。 3. 適正な管理 乙は、個人情報の管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい、滅失、改ざん、棄損及びその他の事故を未然に防止するため必要な措置を講じ個人情報の適正な管理に努めなければならないものとする。 4.従事者への周知 乙、甲及びその利用者は、業務の従事者に対し、在職中及び退職後においても個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護の徹底について周知しなければならないものとします。 5.収集の制限 乙は、業務を実施するため個人情報を収集するときは、その目的を明示し、当該目的達成に必要な限度で本人から収集しなければならない。 6.利用及び提供の制限 乙は、業務の目的以外に個人情報を利用し、又は第三者に提供してはならない。 7.複写及び複製の禁止 乙は、甲が承諾した場合を除き、業務を実施するため甲から提供された保有個人情報を複写し、又は複製してはならない。ただし、定期的なデータのバックアップ、業務遂行に伴うシステム復旧作業においては、その限りでない。 8.再委託の禁止 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、自ら個人情報を取り扱うものとし、第三者にその取扱いを伴う事務を委託してはならない。 9.事故発生時における報告 乙は、個人情報の漏えい等の問題が発生した場合、又は発生の可能性が高いと判断した場合は、すみやかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 第9条(損害賠償) 1. 本サービスの提供に関して、乙の責に帰すべき事由により甲が本サービスを利用できない(乙が本サービスを全く提供しないとき又は乙による本サービスの提供方法の不備により甲が利用できないとき。ただし、第4条に規定する本サーピスを中止する場合は含まれません。(以下「利用不能」という。)ために甲に損害が発生したときは、システム利用料を限度額として、乙はその損害を賠償するものとします。 2. 乙は、本約款に定める事項を除き、乙の責に帰すべからざる事由から甲に生じた損害、乙の予見の有無に関わらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく甲の損害等については、乙は一切の責任を負わないものとします。 3. 甲又は利用者が本サービスの利用に関し、乙又は第三者に損害を及ぼしたときは、甲は、乙または当該第三者に対し、その損害を賠償しなければならないものとします。 4. 本サービスで提供されるソフトウェアの仕様、性能等に不備があったとき及び特定ソフトウェアパッケージの選択、決定に際して甲の判断に錯誤があったときにおいても、乙は一切の責任を負わないものとします。 5. 甲は、本サービスの利用に関し、他の甲又は第三者に対して損害を与えたものとして、他の甲又は第三者から何らかの請求がされたとき又は訴訟が提起されたときは、甲は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、乙は一切の責任を負わないものとします。 第10条(天災等の免責) 乙は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合又はその他乙の責に帰すべからざる事由により、本約款上の義務を履行できないときには、その責を免れます。 第11条(利用契約の解除) 1. 甲は乙に対し本サービスの契約の解除をするときは、乙に対して書面によりその旨を通知しなければなりません。この場合、10日(当日が土曜、日曜又は祝祭日の場合は前日)までに通知のあったものは翌月末日、10日以降に通知のあったものは翌々月末日に解除の効力が生じるものとします。 2. 甲に、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときには、乙は事前の通知及び勧告することなく、利用契約の全部又は一部を解除することができることとします。この場合、乙は、甲に対して、違約金、損害賠償等の責任を一切負わないものとします。 ① 契約に基づき発生した債務の全部又は一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにも関わらず、当該期間内に履行しないとき ② 第7条に規定する禁止事項を行ったとき ③ 監督官庁により営業取消又は停止等の処分を受けたとき ④ 第三者より仮差押、仮処分又は強制処分を受け、契約の履行が困難と認められるとき ⑤ 破産、整理、特別清算、民事再生手続開始又は会社更生手続開始等の申立があったとき ⑥ 解散の決議又は他の会社と合併したとき 第12条(本サービスの終了) 1. 乙は、都合により本サービスを終了することができるものとします。 2. 本サービスを終了するときは、甲に対し、終了する日の1ヶ月前までに、FAX・電子メール等にてその旨を通知するものとします。本サービスの終了によって発生した利用者の損害について、乙は一切の責任を負わないものとします。 第13条(本サービス利用において、甲が使用してはならないコンテンツ・プログラム) 第7条及び第11条の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する情報及び行為を掲載又は運用してはならないものとします。 ① 日本の法律に反する猥褻画像、文章及びその他の行為 ② 不特定多数に対し無作為に勧誘又は案内をメール送信する行為 第14条(免責) 乙は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、甲が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊等の損害については、賠償の責任を負わないものとします。 第15条(データの保管及び保持期限) 1. 本サービスを使用するために甲が登録したデータについては、契約期間が終了するまで保管、保持するものとします。 2. 本サービスにて作成したデータの保管、保持期間は申込み時の約定に従うものとします。 第16条(権利義務の譲渡等) 甲は、乙の書面による事前同意なくして、本約款上の権利を第三者に譲渡、再許諾及び抵当権その他の担保の目的に供してはならない又は第三者に義務を承継してはならないものとします。 第17条(協議解決) 本約款の解釈に疑義が生じたとき又は本約款に定めのない事項については、甲及び乙 は誠意をもって協議し、解決しなければならないものとします。 第18条(管轄裁判所) 本サービスの利用に関わる紛争については、乙所在地を管轄する簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。 2018年06月18日施行 株式会社コアコンシェル 〒140-0022 東京都品川区東五反田2-3-3 東五反田AMビル7階 TEL:03-6447-7852 FAX:03-6447-7853 代表取締役 室田真利
使用許諾契約